東日本大震災で犠牲になった地方公務員の特殊公務災害の認定基準が緩和

東日本大震災で犠牲になった地方公務員の特殊公務災害の認定基準が緩和

 地方公務員災害補償基金は、6月1日付けで、東日本大震災で犠牲になった地方公務員の公務災害の内、高い危険が予想される状況下の職務で犠牲になった場合に適用される「特殊公務災害」について、柔軟に対応するように被災地の各支部に対して通知を出しました。

 一度却下した事案についても、再請求があれば再審査をするように指示をしました。

 基金によると、2014年3月末までに145人の請求に対して、124人を却下。その内、89人が支部審査会に対して不服申し立てを行い。41人が一転して認定されています。支部ごとで不公平感があるので、今回、認定された事例を紹介して公平性が保てるようにした。

(5月14日 毎日新聞より)